記述の基体(がらくた)

【ブログ】日々の思ったことを徒然なるままに書いております。基本殴り書きで校正しておりません。【世界観】人は動物のように本能で現実に向き合っているのではなく、言語を通じてのシンボル体系としての世界、その世界の中の私(自我)という物語で現実にしがみついている。【取り組み】(1)現をよく存在させたい。そのためのよりよい社会や世界に向かう。(2)卓越した創作をしたい。そのためにはより多くのゲシュタルト(パターン・観念・概念)を獲得→世界でよく行動し、読書。【価値観】結局は「朋あり遠方より来たる、また楽しからずや」【プロフィール】東京出身のアラサーです。※著作権についてはオプトアウトに対応させていただいております。何かに共感された方はご連絡ください。 【コメント欄へのフィードバックお待ちしております。個人的な質問、反論、脅迫などはTwitterへお願いします。】

2015年02月

私は中国に3年弱生活していて、現地人との交流し中国メディアをある程度みているが丹羽宇一郎氏と大前研一氏の中国に対する理解は的を得ていると感じる。2013年に習近平、李克強体制が発足し、2期10年間はこの体制が続く。お二人の著書を基に2013年に発足した習近平政権についてまとめ、一部敷衍した。


習近平
丹羽宇一郎氏の「中国の大問題」から以下。 
習近平は福建省での出世コースに乗って2000年に福建省長となり、浙江省書記、上海市書記、2007年には中央政治局常務委員に抜擢されるまで異例のスピード出世を遂げた。日本や台湾に近い福建省に14年いただけに、福建省と姉妹都市の関係にある長崎県の知事や県会議長が訪中したときには必ず会い、私も同席した。

〜私はこれまで十数回会っているが、比較的、親日派でフェアな人物という印象を持っている。彼は私と合うたびに「両国は住所変更ができない間柄ですね」とくりかえし口にした。」日本の小沢一郎のもとでホームステイした経験をもつ李克強を含め汪洋、李源潮、孫政才、胡春華は知日派であり、習近平政権は実は極めて親日体制。
安部首相と笑顔なしの握手で冷酷なイメージがある習近平であるが、実は習近平もその政権も知日派が多い。国家主席になる前の丹羽氏からの貴重な情報。後述するが、習近平は日本との関係回復したいのだ。「住所変更ができない」とは要するに、各々の国内で多々の問題があるだろうが運命共同体としてともに利害を共にするしかない、ということだろう。国際政治では常識的な考えであるが、この根本を中国の国家主席が深く理解していることは心強い。コミュニケーションの機会を増やして適確なWINWINの政策を打ち出せば中国も積極的に協力するはずだ。

以下、丹羽氏。
相手とつきあうときに留意すべきはあず相手をだまさないことである。対等につきあって信頼できる関係を築く。それは経済にかぎらず政治の世界も同様である。
 
基本方針
習近平体制の特徴は、軍事、経済の改革を推し進める、綱紀粛正、安全保障。政治家や官僚に対して高まる国民の不満と疑心暗鬼は現体制への信任を根底から揺るがしかねない。だからこそ綱紀粛正として汚職摘発に力を入れざる負えない。

農村から都市への人口流入が進むことで日本の農村ではどんどん農地が減って工業生産地に代わり農業人口も激減していった。まさに中国はこうした都市構造の変化に向けて激変のさなかにある。となると今後の中国は1973年から90年の日本と同じようにこれらから内需中心の第二次の中位経済成長局面に移行する。そのとき日本ではどんな問題が起きたか。公害、環境汚染、汚職。中国も同じ。

経済と教育
日本では中国経済悲観論が絶えないが、全人代の国家予算を見ると、インフラ整備には国防費の倍を投じている。中国はインフラ投資にはさらに力を入れて貿易振興につなげようとしている。

以下、丹羽氏。
中国に長くかかわり、中国各地の工場の現場をつぶさに見てきた。中国の労働者を実際に目にする限り彼らが工場で本当に良質で信用できる製品をつくることができるとはとうてい思えなかった。そして彼らを今後、教育していくのは容易ではないとも思った。労働者の数がいくら多くても、教育を受けていない労働者に技術力や従業員としてのモラルは期待できない。〜中間層を形成する農民工を教育しても日本の労働者と同水準になるにはまだ20〜30年はかかると思う。

2013年の国家予算では全体の17%の2兆3000億元程度を教育費に予算を割いている。国防費の3倍であり、現政権はこれから自国が発展するために国民の教育が不可欠であることも十分にわきまえているということだろう。
 
2017年までは政治基盤が不安定
習近平体制は現在、政治的な基盤が確固たるものではない。この政権は江沢民と胡錦濤の政権争いの中で生まれたようなものであり、チャイナセブンのうち習近平と李克強以外の5人は江沢民の息がかかった比較的高齢の守旧派である。彼は政官財の人脈も網の目のように張り巡らせている。習近平政権ではトップを支える部下が重要ポストにいまだ配されていないので第一期の5年間ではまだ自分の人事ができず意見が通しにくいだろう。この不安定な状況は2017年の党大会前後までおそらく続く。権力基盤を固めるまで党内での政治力学や世論を考慮に入れた微妙な舵取りが必要。とりわけ、社会的な騒乱の抑止力となる人民解放軍の支持を得ることが最優先となるため軍よりの政治が続くだろう。

大前氏が指摘しているが、習近平国家主席は日本との関係改善に前向きであるが、後ろから刺される可能性があるためにリスクが取れない。軍事利権とエネルギー利権の関係者が刃物を突きつけている。彼らは日本との関係が悪化すればするほど予算が取れるから日中対立を煽っているのである。
 
以上。

中国は、今後世界の中心になるだろう。中国でバブル崩壊とか経済成長維持出来ないなどの不安も叫ばれるが、中国に何かあった場合や中国経済の衰退を世界が手をこまねいて座視する状況はなく、2010年の欧州ソブリン危機におけるギリシャのように何らかの救済措置が講じられることは間違いない。丹羽氏はこのように主張する一方、大前氏はチャイナ・リスクを見極め、当面は東南アジアへ投資比重を上げるべきだという。私個人としては丹羽氏同様チャイナ・リスクを叫びすぎず、この世界の中心になる中国に全力で取り組んでいきたい。

丹羽 宇一郎氏の「中国の大問題 (PHP新書) 新書」を拝読した。メディアで売国奴などと何かと批判されていた著者への印象が個人的によくなった。中国や世界情勢に対する認識が真っ当で学ぶところが多かった。ただし、伊藤忠商事社長や中国大使としてどれだけ行動として日中関係に貢献したかは不明。大前研一氏のように自己でいくつもの会社を立ち上げて(例えば大連などのBPO)思想を行動にしているかと言えば、それには及ばないだろう。

丹羽氏の主張、というか中国理解は客観的であり、私がこのブログで書いているような中国理解と同じ。要点は、中国の拡大する農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財など問題が山積みでその解決のために、また国がまとまるためにも反日や攻撃的な外交をしているのだということ。国際政治ではそれが基本なのである。本書で書かれているが、彼は中国の至る所に直接行って現場を見ているし現地人と交流している。駐在員やましてや外交官などが一般的にはいかない貧しいエリアや危険な場所にも行っている。こうした経験をしている人は基本的に同じような中国への見方を持つ。結局は中国とWINWINの関係で、というか世界とWINWINで発展する方法しかない。下手に相手を騙しておいしいとこどりするようなことは国際政治では通じないのだ。

特に面白かったのは丹羽氏が伊藤忠商事や中国大使として多くの中国の要人に直接あって交流した経験である。習近平や常務委員と直接話しをしたことのある日本人はほとんどいないだろう。実際に国を動かすのは人である。その人を直接知っているのなら中国の行方について一般人よりはるか明確に見通せるはずだ。丹羽氏の本書の内容が何か個人的な利益のために書かれているとは思えない。自分はもう中国に3年いるが、本書は今の中国を適確に把握できる良書といえる。

最後に丹羽氏の提言を引用しておく。
中国や韓国と物量で競争するのは日本のようにソフトパワーをもっている国には得策とは言えない。ソフトパワーとは科学技術であり教育でありそれをベースにした安心、安全、信頼のものづくり、あるいは労働者のクオリティ、そうした文化総体である。日本企業が中国に次々と工場を立てるよりも工場の中にある技術や教育を望んでいる。そうしたソフトにより日本は世界のなかで存在感を高めていくべき。そのためには一国も早く中国と投資協定と知的財産保護協定を結ぶべきである。不公平な経済環境のなかで競争はできない。 

読者のみなさん、こんにちは。中国の春節が終わろうとしており、新しい一年が始まります。私にとってはこちらが新年です。日本の年初にも書きましたが、今年はブログの更新の頻度を下げたいと思います。昨年は情報空間での活動が盛んで、知識は飛躍的に増え思考能力は高まりました。ただ、世界は物理空間(まあ、これも情報空間との捉え方もできるが)の影響力のほうが強いので、今年は物理空間での体験や表現を増やしていきたいと思います。これまで培った知識や築いてきた世界観を基に多くの人に接したり、いろんな場所に行こうと思います。また、これも知識ですが比較的物理空間に近い語学には力を入れようと思ってます。中国語だけでなく別の言語も。私は知識の吸収も行動であると思いますが、やはり物理空間での行動が真の行動であります。

ちなみに物理空間とか情報空間とか意味が分からない、という人は過去の記事を読んでください。 

昨日に続き、「封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉」について。この本で一番興味深かったところを紹介したい。それは、小室直樹先生の指摘であるが、日本にオウム真理教のようなカルト集団が出ても何の不思議もないということについて。それは教育で、日本人は大東亜戦争で侵略をしたことを認めていることに起因する、と。

我が国は人殺し国家であるということをずっと教育している国は世界中にない。だから、「まだオレは人を殺していない、きっとオレは間違っているんだ」となってしまう。アメリカの言論は極めて自由でアメリカに奴隷牧場があったなどと書かせて平気な国であるが、そういう国でさえも学校教育においては誇り高いことしか教えていない。アメリカでは星条旗に敬礼するような教育が中心。それに対して日本は犯罪国家だと教えている。平気で人を殺しましたと教科書で教えているのだから国民はみんなと一緒に殺しましょうということになるのは当たり前。

このような人殺しの事実をたしかに国が正式なものとして教えているのは異様かもしれない。自分の中にこれがどの程度影響しているのかは分からない。ただ、深層心理では人殺しを正当化するような作用を生むのかもしれない。逆に社会に役立つ人間を生むためにも、理想をうっとおしいくらい綺麗事のように並べるくらいのほうがいいのだろう。非常に面白い指摘であった。

明確には言っていないが小室氏は「日本は歴史を美化すべき」と主張している。美化というか事実を主張しろと。小室氏は生粋の愛国者なのでどうしても日本という国民国家の視点が強い。しかし、これからの時代は国民国家のシステムは古くなり新しい時代になる。そうなればこうした歴史認識や外交などのあり方も変わっていくだろう。

中国の春節。みな田舎に帰省した晴天の中、静かなカフェは独特の雰囲気に包まれている。さて、今日は小室直樹先生と渡部昇一氏による 「封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉」を読んだ。本書は「東京裁判」と「南京大虐殺」の真実を、改めて問い質す、ということが謳われているが、本質はもっと深い。この本の趣旨を私なりにまとめてみると、こうなる。まず、日本人は自分で物事を考えない。本当は何が正しくて何が悪いかなんてものはないのに、それがあると思ってしかも普遍的だと思っている。これは深層心理での話。これが大問題で社会が規範のないアノミー状態になっている。

詳しく説明しよう。日本人は日本の教育で善悪を教えられる。ここまではむしろ良いこと。だから一億総秩序ある礼儀正しい人間なのである。問題は、議論をさせないことなのだ。まず、そもそも世界の大前提は何が正しくて悪いかなんて分からない、ということ。存在とか絶対といかそういう概念も全て言語の遊びの言語ゲームであり実体はない。そんなところに絶対の善悪があたかも存在するかのように教えこまされて、議論をさせないで鵜呑みにさせる。そしてその善悪の尺度ではかって間違ったものは徹底的に非難し良いものは褒める。それだけ。尺度を疑ったり、さらに深く検討しようとしたりできない。

以前、このブログで書いたが国際政治とは性悪説ベースである。南京大虐殺も中国が頑張って世界にPRしたから既成事実みたいになってしまい、さらには日本からも謝罪してしまうようになるのだ。中国はただ自国の社会問題解決や共産党の一党独裁の正統化のためにしたたかに南京大虐殺の存在をリアルに作ってきたのである。そうこうして日本は世界から一方的に事実を作られてきては認めてきた。しかもそれを学校教育という人の根本的価値観を作る現場で、 教えてしまったのである。本書ではこうした、日本人の基質とこれまでどう歴史が作られてきたかを批判している。

本書では本当の事実関係を小室氏と渡辺氏が鋭く指摘しているが、仮に彼らの主張が正しくても正直もう手遅れ。今日本ができることはこれからこの性悪説ベースの国際政治を理解して今から未来を変えていくしか無い。いちおう、過去の歴史についても強く継続的に自己の弁明や解釈を押し出すべきだ。その際には、小室氏が本書で使っている国際法のロジックや歴史の中での当たり前が分かる人間を育てなくてはいけない。どげんかせんといかん。

坂本龍馬や明治維新あたりの時代に憧れて日本を強くするとか大和魂とかいう若者が現代にも多く存在する。彼らは口ではそう言っているが実際には心の底からそういうモチベーションや駆り立てがあるわけではない。恐らく、失われた20年を体験し日本の悪いニュースしか聞かない日々を過ごし、そこで坂本龍馬などの武勇伝を聞いて感化されたのだろう。

その志は良いことであるが、しっかりと「何をするか」を吟味する必要がある。なぜなら、国という概念、国民国家というシステムがもう古くなってしまった。80年代以降に生まれた日本人の多くは国民国家という概念よりも、人間はみな平等であり、自分も地球上に生まれた一人間である。みんな自由に生きるべき、というような考え方が軸にあるはず。なので今の時代は世界の社会問題解決に命を懸けて取り組むべき課題であろう。下手に国民国家の概念を軸に考えているお年寄りの主張に流されずに、自分の軸を大切に国を超えて社会問題を解決すべきである。松蔭のいう大和魂を今で再現するならば、それは地球魂と言えるだろう。

映画について調べている流れで自分の住んでいる中国の映画ビジネスの現状も調べてみた。超ざっくりいうと、他業界と同じく人口規模にふさわしいくらいに凄まじい勢いで映画業界は成長しているが、まだ市場が効率化していない。これからまだまだ効率化し成長、さらにその資本を武器に海外へ出て行くと思われる。逆に海外が中国に入る余地はそこまでなさそうだ。

■映画市場規模(興行収入)
2012年中国が日本を追い抜き米国に次ぐ世界第2の映画市場になった。2013年の映画興行収入総額は、217億6900万元(約3564億8300万円)であった。内、中国国産映画興行収入が全体の6割に当たる、127億6700万元(約2090億6200万円)を占めている。

中国では2014年の上半期の興業収入が、前年同期より23%アップして135億元(約2700億円)になったとのこと。単純計算すれば2014年は5000億円規模になったということだ。中国の映画市場は2010年から「100億元(約2000億円)時代」に突入したが、その目覚ましい成長がこの数字でも見て取れる。 中国映画市場における最高記録は2010年の米映画「アバター」が打ち立てた13億7800万元(約226億円)。
参照:http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140606-00010010-cnpress-nb

■主要プレイヤー
中国の五大民間映画会社である華誼誼、光線、万達、博納、楽視の5社は2014年の中国映画興行収入の約58%を占めている。

■年間映画製作本数
2013年は638本。教育用映画本数が121本。アニメーション映画が29本。記録映画が18本。その他特殊映画が18本となっている。2013年、中国の映画製作本数は大幅な減少傾向を示している。

2013年の年間映画製作本数は638本で、2012年と比較して107本減少したが、1億元(約17億3200万円)の興収を超えた国産映画は33本で、昨年より12本も増加した。これと同時に、2013年は「アイアンマン3」や「パシフィック・リム」、「ゼロ・グラビティ」などのハリウッド映画が世界中でブームを巻き起こすなど海外映画の勢いがあったにもかかわらず、中国市場では興収ランキングトップ10の作品中、7本が国産映画だった。

■特色
政府規制もあり、国産映画のシェアが市場全体の58.68%を占める。

■観客動員数
中国 4億6000万人(2012)
アメリカ 約14億人。(世界第2位)2008年
インド 29億1700万人。(世界第1位)2009年

■1人あたりの年間入場回数
中国約0.5回
インド約3回
アメリカ約5回

■スクリーン数
中国は2万285枚(2014)※2007年のスクリーン数は3527。
中国2014年4月時点での映画館数は4545軒、総スクリーン数は2万285枚に達している。スクリーンの内、IMAXデジタルシアターが146枚を占める。

インドは1万2000枚(2009)※市場規模は2300億円。(世界第2位)
アメリカは約4万(2008)

■ハリウッド映画産業への展開
芸恩諮詢の侯涛副総裁は、「中国で多くの映画制作企業は海外開拓を目指す。今はちょうどハリウッドと連携する時だ。資本連携の増加は、ハリウッドとの関係緊密化に役立つ。経済利益があるが、長期的にみると、ハリウッドの成熟した経験、進んだ映画制作プロセス、工業化の制作システムを学ぶことは長期的利益がある」と言う。

  • 万達が2012年に、31億ドルで世界2位の米映画館チェーンのAMCを買収したことで、中国企業のハリウッド進出は始まった。万達が100%投資したハリウッド映画「Southpaw」の撮影は2014年6月16日にピッツバーグで開始され、2015年の春に公開される見込みだ。ハリウッドの映画経験を学ぶためだという。
  • 百度。百度の李彦宏CEOがAquamenエンターテインメントというロサンゼルスの映画制作会社に投資し、「悟空」というハリウッドアニメ映画を共同で制作することが2月に明らかになった。
  • 光線伝媒などもハリウッド進出に乗り出した。光線伝媒は6月に、陽光七星娯楽媒体集団と折半出資して上海明星影業有限公司を創設し、海外市場に向けて高品質の映画を制作すると発表した。陽光七星娯楽媒体集団の呉征総裁によると、光線は海外路線を歩み、七星娯楽は光線を通じて映画の共同制作を目指す。
  • 復星集団は2014年、スタジオ8に投資する形でハリウッドに進出すると発表した。
参照:http://news.livedoor.com/article/detail/8997354/

■課題
中国の娯楽産業調査会社である芸恩咨詢(EntGroup)がこのたび発表した最新データ「2012-2013中国映画産業研究報告」によると、2012年に製作された中国の劇映画(フィクション映画)は745本で、うち全体の31%に当たる231本しか劇場で正式上映されなかった。しかも、この数字は近年で最も高い比率だという。この情けなくなるようなデータが生まれた背景には、星の数ほどいる映画関連事業者や数十系列の映画館チェーン、絶え間なく拡大する関連産業がある。

映画の質がバラバラで、評判と興収が釣り合っていない」と語る。この現象は中国映画にとって核心となる創作力の弱さという問題点を浮かび上がらせており、似たような映画が数多く製作される中、多様性のある映画を創作するなどの点でより一層レベルを高める必要がある。これ以外にも、中国映画のデジタル製作技術は明らかに遅れており、関連技術を持つ人材も欠けている。映画技術の水準および管理体系も整備されておらず、経済利益が優先される中で製作される偽3D映画への効果的な規制も行われていない。
参考:http://j.people.com.cn/206603/8173742.html

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